宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について 十三．交通安全対策について 十四．清掃行政、公害対策及びリサイクルについて 十五．葬斎場について 十六．まちづくり、地域コミュニティ
五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について 十三．交通安全対策について 十四．清掃行政、公害対策及びリサイクルについて 十五．葬斎場について 十六．まちづくり、地域コミュニティ
また、本年の第１回定例会においての丸木議員からの御質問に対しては、市中心部と定義づけているＪＲ津久見駅からおおむね半径１キロメートル以内のエリアにほぼ等間隔で現第二中学校、市庁舎、教育庁舎が立地していますので、その中で、社会福祉、健康づくり、防災、スポーツ・文化、地域コミュニティ等のバランスを考慮しながら、それぞれの公共施設の特徴や地域特性を生かした効果的な有効活用につながれば、と答弁いたしました。
そして、その中で議論する中では、「祭りがあるからこそ住み続ける」、また、「祭りがあるから地元に帰ってくる、愛郷心を育てるためになくてはならないものだ」、また、「地域から祭りがなくなると子どもたち、地域の方が集まる場がなくなる」、「地域コミュニティの維持ができない」などの意見が出ました。 この秋、新型コロナウイルスで見送られてきた祭りや伝統芸能等が各地で少しずつ開催されています。
一項目め、まちづくり協議会についての二点目、自己資金会計の中で、事務局の賃金の一部を予算化していることについて、まち協に詳細な協議後の結論はについてですが、市地域コミュニティ組織運営交付金には、交付対象事業として、自立運営事業、継続運営事業、まちづくり計画実践事業、ふるさと応援寄附金活用事業等があり、その中で、自立運営事業、継続運営事業については事務局賃金の支出を認めています。
安心づくりに関しては、市民が将来にわたり安心して中津市で暮らしていくために必要な医療・福祉政策、消防・防災関連施策のほか、地域コミュニティの維持や人権施策等を推進していくこととしています。 防犯に関しては、市民安全との項目を設けて基本計画を示し、防犯カメラ設置の補助事業も、これに沿って推進をしています。
五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について 十三．交通安全対策について 十四．清掃行政、公害対策及びリサイクルについて 十五．葬斎場について 十六．まちづくり、地域コミュニティ
一般会計補正予算、２款１項７目、予算書では16ページ、主要歳出説明書では９ページの地域コミュニティ支援事務費についてでありますけれども、この件につきましては、先ほど後藤議員、吉藤議員の質疑もあり、その答弁でおおむね了解ということで、よろしくお願いします。
また、農林水産省は、親子で参加する場合も含め、子どもにとっての貴重な共食の機会の確保、地域コミュニティの中での子どもの居場所を提供などの積極的な意義を認めています。 津久見市においても、大分県社会福祉協議会がインターネット上で２か所の開設を御紹介しているところです。
しかしながら、近年の度重なる災害を考えた場合、非常時における避難活動等において地域コミュニティは必須だと考えています。 令和４年４月１日現在の自治会の規模を見てみますと、三光支所管内は１５地区、本耶馬渓支所管内は１８地区、耶馬溪支所管内は７８地区、山国支所管内は７６地区と、山間地域へ進むほど小単位の自治会が多く存在します。
◎消防本部消防長（佐藤哲） まずは消防団についてですが、消防団は自らの地域は自らで守るという郷土愛の精神に基づき、地域防災力の中核として地域の安心安全を守るとともに、日頃から地域コミュニティの維持及び活性化にも大きな役割を果たしており、大変重要な職務であると考えています。 次に、御質問の消防団員数でございますが、令和４年４月１日現在で１，２６６名となっています。
まず、最初の質問ですけれども、誰もが住み続けられ、移住者に選ばれ、選ばれ続ける中津を目指してということですけれども、地方において少子高齢化が進み、人口が減り、地域コミュニティが機能しづらくなっている現状がある中で、これまで多くの予算を使い、さまざまな地方創生の取組みが行われてきています。
一項目め、まちづくり協議会について、設置された経緯と現在の設置状況は、またその成果と問題点、今後どのような具体的構想を描いているのかについてですが、本市では急激な人口減少などに起因する集落機能の低下や、合併による行政区域拡大に伴う行政サービスの低下などの課題解決に向けた施策として、平成二十年度より市周辺地域を先行し、地域課題の解決と活性化について自ら考え実践する新たな地域コミュニティ組織の設立を推進
それでは、次に、事業１８「地域コミュニティ活性化を図る「人財バンク」の推進」ですが、まず、人財バンクとはどういうものかをお答えください。 ○議長（藤本治郎君） 工藤社会教育課長。 ◎社会教育課長（工藤正行君） お答えします。 まち・ひと・しごと創生総合戦略では、市民に対し、生きがい創出や地域社会への参画を図り、地域のコミュニティーを活性化すること。
５、これまでの調査結果についてですが、利用者は高齢者が多く、外出促進や地域コミュニティーの育成に効果が見られ、フリー乗降やパターンダイヤによる利便性向上、道の駅や関あじ関さば館などへの観光利用も見られております。 ６、今後の取組についてですが、グリーンスローモビリティが運行地域に根づいたモビリティーとなるよう、引き続き調査を進めてまいります。 次に、資料４ページを御覧ください。
地域から祭りがなくなると子どもたちが集まる場がない、地域の方が集まる場がないということで、地域コミュニティの維持というのはそれがあってこそ維持されていた面が多々ありますから、そういった意味でもぜひ祭りとして必要なことだろうなと思っています。 直接的にこれが原因だとは言いませんけれども、私の自治会の子ども会、合わせて１００人ぐらいの子ども会が３つあるのですけれど、１つの子ども会、解散をしました。
五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について 十三．交通安全対策について 十四．清掃行政、公害対策及びリサイクルについて 十五．葬斎場について 十六．まちづくり、地域コミュニティ
これまで公立幼稚園と公立保育所は地域に根差し、地域と共に運営され、地域コミュニティーの場としての役割も担いながら、子育て拠点施設としての責任を果たしてきました。また、公立であるからこそ、他の部局とも連携し、家庭環境や成長、発達に特に配慮が必要な子供たちの受皿としても重要な役割を担ってきました。
特に地域コミュニティーの部分かな。 ○二宮委員長 今、日小田委員と高橋委員が言われたとおり、総務常任委員会としては、これが一番大事な課題だと思うんです。自治委員の成り手がないのと、今、民生委員が長くしている人はいいんですけど、内容を分かっていない人がいっぱいいます。自治委員と民生委員、そして地域包括支援センター。そこに相談を行って、対応をするということをあんまり知らない民生委員もいるんです。
具体的には、人口減少や高齢化の進行に対して、地域コミュニティーの維持や地域間の均衡を図るため、補助金や補助率について拡充しているところでございます。 報告事項２－２を御覧ください。
しかしながら、一方では、スポーツイベントや自治会等、地域コミュニティーでの会議や行事などにおいては、いまだにマスク着用の徹底が呼びかけられたり、書面決議が行われたりと、２年前の状況と同様の対応をされているところも多く見受けられます。 そこで、質問いたします。